高知県「IoPクラウド」が始動－Society5．0時代の新しい農業を実現

高知県は、JA高知県、高知大学、高知工科大学、高知県立大学、IoP推進機構、高知県工業会、高知県IoT推進ラボ研究会等による産学官連携のもと、「もっと楽しく、もっと楽に、もっと儲かる」農業の実現を目指して、デジタル技術を活用した農業のためのプラットフォームとなる仕組みを構築している。

今回、そのプラットフォームの核となるデータ連係基盤「IoP（Internet　of　Plants）クラウド」が始動したと発表した。


この取組には、東京大学大学院情報学環　越塚研究室、九州大学、デジタルハリウッド大学および農研機構等の大学や研究機関、並びに株式会社NTTドコモ、富士通株式会社および四国電力株式会社をはじめとした企業が、すでに様々な形で参画している。
「IoPクラウド」とは、IoT（Internet　of　Things）で接続した農業ハウス内の機器のデータや、高知県全体にわたる農産物の個々の出荷に関するデータなどを、リアルタイムで一元的に集約するクラウド型のデータベースシステムのこと。

例えば、生産現場である農業ハウス内の温度、湿度、CO₂濃度、カメラ映像、機器の稼働状況などのデータのほか、JA高知県が持つ農産物出荷量のデータ等がリアルタイムでアップロードされ、互いに関連づけられてデータベースに集約される。

これらのデータを最大限に活用することができれば、生産者は要因分析、環境制御ノウハウの磨き上げ、グループでの情報共有、遠隔での監視および制御、自動制御などを行うことができ、自身やグループの技術向上を実感・共有しながら、これまでより戦略的に、効率よく収穫高を上げることが可能となる。
生産者が直接その機能を利用するだけでなく、
・高知県やJA高知県による、データの分析に基づいた詳細で即時性の高い栽培指導
・大学等研究機関による、植物体の生理に基づいた成育予測などの研究の実証と実装
・民間企業による、より優れた機能を備えた（スマートな）農業用機器やソフトの開発
　など、産学官連携で多方面から生産活動を支援する仕組みの核となるものである。　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）

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