BCP策定率は、高知県が33.3％で全国トップー帝国データバンク調べ

8月8日（木）16時43分ごろ、宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。同日、気象庁は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表。巨大地震の発生に備え、防災対策の推進地域に指定されている1都2府26県の707市町村に、地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけた。

そこで、帝国データバンクは、今年5月に実施した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」（2024年6月25日発表）より、南海トラフ地震防災対策推進地域（内閣府）が含まれる29都府県におけるBCPを「策定している」割合（BCP策定率）を、再整理した。

「BCP」とは、災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画のこと。BCPの目的は、緊急事態に遭遇したときに、被害を最小限に抑え、重要な業務を継続し早期復旧を図ることにある。


BCP策定率は、全国平均で19.8％となるなか、指定された29都府県のうち高知県が33.3％でトップとなり、以下、静岡県26.8％、香川県23.3％の順で高かった。今回の地震で、震源に近い宮崎県は18.1％と、全国平均を下回る結果だった。

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）

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